探せば出てくる！お得な制度 自治体が行う 住宅に関するお得な制度

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おうちを買う前に知っておきたい！「住宅購入や住居に関する税制・法律・手続き」第3回

日々の生活で大切な三大要素の衣食住。おうち時間を充実させるため、よりよい「住」環境を求めて住宅の購入を検討している人もいるでしょう。
住宅購入は人生の中でも指折りの大きな買い物です。そのため費用を少しでも抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。
国は、良質な住宅取得を促進することで景気回復を図るとともに、環境性能などの優れた住宅の普及拡大を推進しようと、様々な制度で住宅購入を後押ししています。ですから、どんな制度があるかを知り、自分の場合は何が使えるか、どのような手続きをしていけばよいかをこのシリーズで押さえていきましょう。

自治体が行う 住宅に関するお得な制度

第3回は「自治体が行う 住宅に関するお得な制度」について、ご案内します。

住宅に関わるお得な制度は、国が行うものだけでなく自治体が行う制度もあります。 地方自治体の中には、人口維持や増加を目指して住まいに関する補助金や助成金などの魅力的な制度を設けているところがあります。

住宅購入やリフォームの工事費用に充当できる補助金や助成金

補助金や助成金、支援金などは、返済不要の「もらえるお金」です。
多くの自治体で住宅購入やリフォーム工事に対する補助金や助成金制度を設けています。
利用するための要件は様々ですが、「省エネ住宅や耐震化リフォームに該当すること」とするものは多くみられます。珍しいものでは、「地場の木材を使うこと」や「新しい生活スタイルに合わせてリモートワークスペースを備えること」など、こんなものもあるの？と思うような要件を付けていることもあります。
利用したい制度が見つかったら、まずは契約、工事、完了などの主な手続きのうちどのタイミングで申請しなければならないのかを把握して、建築業者と連携しながら進めるようにしてください。

住民になると受けられる支援金や祝い金

住宅建築やリフォーム工事に対してではなく、住民になることでもらえるお金もあります。こうした制度は、地元の住宅購入を考えるファミリー層が利用するだけではありません。在宅勤務の広がりにより、職場から少し距離があっても、自然が広がる地域で暮らしたいと考えるファミリー層にとっては地方移住の後押しとなっています。
また空き家問題に悩む自治体では、既存住宅の改修に使えるお得な制度を充実させることで地域全体の住環境が向上したり、不動産の取引活性化に一役買ったりしています。各自治体それぞれの事情に即した制度を設けることで、住民と自治体の双方にとってプラスの事業であると考えられます。

東京から地方への移住でもらえるお金がある

制度名：地方創生推進事業
【概要・要件】 東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している人が地方創生推進事業を実施している地方自治体に移住するときは、移住支援金の対象になります。 【参考リンク】 内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生：移住支援金 https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

若者ファミリーの移住・定住でもらえるお金がある

制度名：移住や定住促進事業 など （自治体ごとに制度名は様々です。）
【概要】 子育て世帯や若者の移住や定住を促進するための施策として、住まいに関わる支援金や祝い金を支給する自治体が多数あります。「移住して〇年間定住すれば」いう要件が付くこと多く、また移住に伴い起業をするならその費用の支援も同時に受けられる場合もあります。移住先の検討材料として見逃せない制度と言えるでしょう。 ■例：兵庫県神戸市　こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」 https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/index.html

賃貸住宅の引っ越しでもらえるお金がある

制度名：家賃助成金 など（自治体ごとに制度名は様々です。）
【概要】 住宅に関する補助金などは、購入して所有する住宅に対してだけでなく、賃貸住宅に対して行っている場合もあります。住み替え時の負担軽減を目的として、引っ越し費用や仲介手数料の補助、また家賃の補助が出る自治体もあります。住み続けたら住宅と土地をそのまま無償譲渡されるような驚きの制度もあります。「移住支援金」「移住促進」などで検索してみましょう。 ■例：茨城県境町｜20年住み続けたら無償譲渡！新築戸建て住宅 境町に建設される新築戸建の賃貸住宅に格安の賃料で住むことができます。移住者限定で、20年住み続けた方にその土地・建物が無償譲渡されます。 https://www.town.ibaraki-sakai.lg.jp/page/page002453.html

住宅ローンに関する支援制度

補助金や助成金などのようにもらえるお金のほか、借入に対して支援する制度を設けている自治体も多くあります。

金融機関と連携して金利を引き下げる融資制度

借り入れにかかる利子の負担を軽減する利子補給の制度

利子補給とは、住民の負担しているローン金利のうち一部または全部を自治体が一定期間負担してくれる制度です。住宅ローンや中小企業向け、災害時対策など様々な融資に対して行われます。
住宅ローンの利子補給としては、若者世帯の住宅取得支援や木造密集地の耐火や耐震化推進の建て替えを対象としたものなどがあり、その目的や要件は自治体ごとまた案件ごとに様々です。

ここまで自治体が行う様々なお得な制度を紹介してきました。ただ、こうした制度のほとんどは該当すれば自動的に受けられるわけではなく、申請が必要になります。加えて審査があったり、予算がなくなると受付を終了したりと必ずしも受給できるわけではありません。ですから最初から当てにして資金計画をすることは避けるようにしてください。
また、こうした「もらえるお金」は課税対象の所得となるものがあります。その場合、一時所得や雑所得になり、その他の所得との合計額によっては確定申告が必要になります。課税対象になるかどうかは、支給元である自治体の担当窓口でご確認ください。

ネット上にはこうした自治体独自のお得な制度を検索できる「まとめサイト」もありますが、最新情報になっているとは限りません。昨年あった制度が今年は打ち切りになるといったこともあります。ですから本格的に住宅の建築やリフォーム工事、移住などを考え始めたら、該当する自治体のホームページを確認したり、担当部署に直接電話で問い合わせたりすると確実です。
移住や定住を検討するときは、こうした制度の有無だけで決めるものではありませんが、まず調べてみて損はなさそうです。そして自分の目的に該当するものが見つかれば、ぜひ利用してください。

公開日：2022年08月26日

更新日：2023年11月29日