【2026年最新】新築住宅・中古住宅購入時の補助金・助成金・減税（税制優遇）一覧｜みらいエコ住宅2026事業も解説

あこがれのマイホーム購入。その際にぜひ確認しておきたいのが、補助金や助成金、税制優遇といった各種制度です。これらの制度は年度ごとに申込期限や内容が見直されるため、最新情報を把握しておくことが重要です。
2026年は、「子育てグリーン住宅支援事業」に代わり「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」が創設されるなど、住宅支援制度に大きな動きがあります。
この記事では2026年に利用できる補助金・助成金・減税制度を整理し、新築・中古住宅購入やリフォームを検討する際に押えておきたいポイントをわかりやすく解説します。

※記事の内容は2026年4月1日時点の情報に基づいています。各制度の最新の情報は所管官庁のウェブサイト等にてご確認ください。

2026年に住宅購入時に使える制度とは

「住宅を購入したら、何か優遇があるらしい」という話を聞いたことがある方は多いでしょう。まずは住宅購入時に利用できる優遇制度の種類について確認しておきましょう。

それぞれの詳細については後ほどご紹介します。

なお、補助金、助成金、税制優遇の違いは以下のとおりです。こちらも押さえておきましょう。

補助金	国や地方公共団体から支給される。支給を希望する場合は申請・審査が必要。予算が決まっている場合が多いため、審査に通らない、もしくは予算が終了したら支給されない。
助成金	国や地方公共団体から支給される。支給を希望する場合は申請・審査が必要。要件を満たせば支給される可能性が高い。
税制優遇	条件を満たした場合、税金を少なくするなどの優遇措置が取られる制度

住宅購入でもらえるお金がある？補助金・助成金について

住宅を購入・リフォームした場合に受け取れる補助金・助成金には次のようなものがあります。

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

2025年まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として、2026年は「みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）」が創設されました。
みらいエコ住宅2026事業とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するための制度です。
対象はすべての世帯のGX志向型住宅（※1）の新築、および子育て世帯等（※2）の長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅含む）、既存住宅のリフォームなどで、その補助額は最大で110万円（寒冷地などは125万円）となっています。

※1　GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限る。「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請件数の上限は300戸/月。また、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当する「戸建住宅」の交付申請件数の上限は、事業者ごとの上限とは別に、300戸/月。（詳細決定後、公表予定）
※2　「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」

補助金の詳細は次のとおりです。

【対象工事の着手期間】

2025年11月28日以降に工事に着手したもの

【新築の場合の対象住宅・補助額（地域区分5〜8地域の場合）】

対象世帯	住宅の種類	補助額
すべての世帯	GX志向型住宅	110万円/戸 （1〜4地域は125万円/戸）
子育て世帯 または若者夫婦世帯	長期優良住宅 （古家除却なし）	75万円/戸 （1〜4地域は80万円/戸）
子育て世帯 または若者夫婦世帯	長期優良住宅 （古家除却あり）	95万円/戸 （1〜4地域は100万円/戸）
子育て世帯 または若者夫婦世帯	ZEH水準住宅 （古家除却なし）	35万円/戸 （1〜4地域は40万円/戸）
子育て世帯 または若者夫婦世帯	ZEH水準住宅 （古家除却あり）	55万円/戸 （1〜4地域は60万円/戸）

出典：「みらいエコ住宅2026事業【公式】｜事業概要」内「新築について」（国土交通省）の情報をもとに作成

※子育て世帯：令和7年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯（2026年3月末までに建築着工の場合は令和6年4月1日時点で判定）
※若者夫婦世帯：申請時に夫婦で、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯
※いずれも住戸の床面積50㎡以上が必要
※土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域に立地する住宅等は原則対象外

【リフォームの場合の対象住宅・補助額】

対象住宅
リフォームの対象となるのは、以下のいずれかの省エネ基準を満たしていない既存住宅です。

基準区分	該当する建築年の目安	基準の概要
平成4年基準を満たさない住宅	原則として平成3年（1991年）以前に建築	旧省エネ基準（昭和55年基準）を上回る基準だが、現行基準には大きく劣る
平成11年基準を満たさない住宅	原則として平成10年（1998年）以前に建築	いわゆる「次世代省エネ基準」。窓・外壁・屋根などの断熱仕様が細かく設定

出典：「みらいエコ住宅2026事業【公式】｜事業概要」内「リフォームについて」（国土交通省）の情報をもとに作成

※平成28年（2016年）以降に建築された住宅は原則として対象外（現行省エネ基準をすでに満たしているため）
※建築確認済証（日付）や登記事項証明書等で築年数の確認が必要になる場合がある

補助上限額（リフォーム前後の省エネ基準の組み合わせによる4パターン）
補助上限額は「リフォーム前の住宅の省エネ基準の古さ」と「リフォーム後に到達する省エネ基準」の組み合わせで決まります。古い住宅を高い基準に改修するほど、補助上限額が大きくなる仕組みです。

対象住宅	実施するリフォーム工事	上限額
平成4年基準を満たさない住宅	「平成28年基準」相当に引上げる工事	100万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		80万円/戸
平成4年基準を満たさない住宅	「平成11年基準」相当に引上げる工事	50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		40万円/戸

出典：「みらいエコ住宅2026事業【公式】｜事業概要」内「リフォームについて」（国土交通省）の情報をもとに作成

※一申請あたりの補助金額の合計が5万円未満の場合は申請不可

補助対象となるリフォーム工事（①〜⑧）
補助対象となる工事には「必須工事」と、必須工事と組み合わせて実施する「任意工事」の2種類があります。
具体的な省エネ基準の組み合わせ（どの工事をどう組み合わせて目標基準に達するか）の詳細は、申請受付開始時（2026年4月頃）に公表される予定です。申請前に必ず最新情報をご確認ください。

区分	工事種別	主な内容
必須工事	①開口部の断熱改修	窓・ドアの断熱性を高めるリフォーム（内窓設置・外窓交換・ガラス交換・ドア交換など）
	②躯体の断熱改修	外壁・屋根・天井・床などへの断熱材充填（一定量以上の断熱材使用が必要）
	③エコ住宅設備の設置	節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・節水水栓・蓄電システム等の設置
任意工事（必須工事と合わせて実施した場合のみ補助対象）	④子育て対応改修	家事ラク設備（食洗機・浴室乾燥機・宅配ボックス等）・キッズスペース設置・防犯対策等
	⑤防災性向上改修	窓の防風・防雨対策・屋根の防災改修等
	⑥バリアフリー改修	手すり設置・段差解消・廊下拡幅等
	⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	空気清浄機能または換気機能を有するエアコンの設置
	⑧リフォーム瑕疵保険等への加入	リフォーム工事瑕疵保険・大規模修繕工事瑕疵保険への加入

出典：「みらいエコ住宅2026事業【公式】｜事業概要」内「リフォームについて」（国土交通省）の情報をもとに作成

【申請スケジュール】

交付申請は、住宅の種類ごとに以下のスケジュールで受付が開始されます。なお、リフォームの申請受付スケジュールは2026年4月1日現在未発表です。詳細は公式サイトでご確認ください。

住宅の種類	受付開始日
注文住宅の新築	2026年3月31日～
新築分譲住宅の購入	2026年5月13日～（予定）
賃貸住宅の新築	2026年5月13日～（予定）

出典：「みらいエコ住宅2026事業【公式】｜事業概要」内「新築について」（国土交通省）の情報をもとに作成

GX志向型住宅やリフォームなどは予算に限りがあるため、申請開始後、早期に予算が終了する可能性があります。
また、注文住宅でZEH水準住宅を選択する場合、交付申請の予約期限が2026年8月17日、交付申請期限が2026年9月30日と短縮されているため特に注意が必要です。利用を検討している場合は、早めの情報収集と事前準備を行いましょう。

申請は住宅建築・販売業者やリフォーム業者が行います。条件に合った住宅の購入を検討するのであれば、業者が「みらいエコ住宅2026事業者」なのかを確認しておくと良いでしょう。

ZEH補助金

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅とは、太陽光発電等でエネルギーを生み出す、断熱性能を高めるなどの省エネをすることで、消費エネルギー量を実質的にゼロにする住宅のことです。このZEH住宅（新築）を建築・購入した際に受けられるのが「ZEH補助金」および「ZEH＋補助金」です。

2026年のZEH補助金（環境省）の状況
2025年度分（令和7年度）の公募は2026年1月6日をもって全て受付終了しました。
2026年度（令和8年度）の新公募については、例年5月頃に受付開始となる見込みですが、2026年4月1日現在、詳細は未発表です。また、2026年は「みらいエコ住宅2026事業」の創設により、ZEH水準住宅への支援が同制度に含まれる形となっているため、今後の制度設計や公募内容が変更される可能性もあります。
最新情報については、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の公式サイトをご確認ください。

参考として、2025年度（令和7年度）の補助金額は以下のとおりでした。

種類	補助金額（※3）	支給条件
ZEH 補助金	55万円	①ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）する住宅であること
ZEH＋ 補助金	90万円 （※4）	①戸建住宅における『ZEH+』の定義を満たしていること Ⅰ．一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）：30％以上 一次エネルギー消費量削減率（再エネ等含む）：100％以上※ Ⅱ．外皮基準：断熱等性能等級6以上 Ⅲ．以下の❶、❷のうち1つ以上採用すること ❶再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置 以下より1つ以上を措置すること ❶-1.初期実効容量5kWh以上の蓄電システム ❶-2.PVTシステム ❶-3.太陽熱利用システム ❶-4.昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機 ❶-5.電気自動車（PHEVを含む）の充電設備又は充放電設備 ❷高度エネルギーマネジメント ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）する住宅であること

※3 ZEH、ZEH＋において以下の追加設備を導入する場合、補助金が加算される。
　・蓄電システム：上限20万円
　・直交集成板（CLT）：定額90万円
　・地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円
　・PVTシステム：65万円、80万円、90万円　（方式、パネル面積により異なる）
　・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円、15万円 （パネル面積により異なる）

※4 ZEH＋において以下の追加設備を導入する場合、補助金が加算される。
　・空気集熱式太陽熱利用システム：定額60万円 　・再生可能エネルギー有効活用のため昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機：定額2万円
　・電気自動車(PHEVを含む)の充電設備又は充放電設備：上限10万円 　・高度エネルギーマネジメント：定額2万円

出典：「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の情報をもとに作成

2025年度のZEH補助金の申請スケジュールは以下のとおりでした。2026年度の公募時期を予測する際の参考としてご覧ください。
2026年度の正式スケジュールが公開され次第、最新情報へ更新いたします。

公募の種類	公募開始	公募締切
新規取組公募	2025年4月28日 10:00〜	2025年8月29日 17:00
一般公募 （単年度事業）	2025年4月28日 10:00〜	2025年12月12日 17:00
一般公募 （複数年度事業）	2025年11月7日 10:00〜	2026年1月6日 17:00

出典：「令和7年度 環境省戸建ZEH」（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）から引用

なお、「ZEH補助金」と「みらいエコ住宅2026事業」は併用できません。
2026年にZEH水準の新築住宅を検討している方は、「みらいエコ住宅2026事業」のZEH水準住宅補助金（35万円〜）との比較検討が必要です。両制度の条件や補助額を確認したうえで選択しましょう。

ZEHについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
「サステナブル住宅とはどんな家？ZEHを例に特徴や補助金を紹介」

自治体の補助金・助成金

ここまでご紹介したのは、国が主体となっている補助金・助成金制度でしたが、自治体独自の制度もあります。例として、CO₂排出実質ゼロに貢献するためにスタートした東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」の詳細をご紹介します。

「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、2024年10月1日から新基準に移行し再エネ設備（太陽光発電設備など）の原則設置も要件化されました。2026年度の申請受付スケジュールについては東京都環境局の公式サイトでご確認ください。

助成金額
【新基準（2024年10月1日から）】

住宅の種類	水準	金額
戸建て住宅	C	40万円
	B	160万円
	A	240万円
集合住宅等	C	30万円
	B	130万円
	A	200万円

※上記の基準にプラスして再エネ設備（太陽光発電設備等）を原則設置する

性能値
【新基準（2024年10月1日から）】

		水準C	水準B	水準A
外皮平均熱貫流率 （単位：W/㎡K）		0.60 以下	0.46 以下	0.35 以下
国が定める省エネルギー基準からの削減率（再エネ除く）	戸建て住宅	30％ 以上	40％ 以上	45％ 以上
	集合住宅等	30％ 以上	35％ 以上	40％ 以上

出典：「「東京ゼロエミ住宅」とは？」（東京都環境局）から引用

今回は一例として東京都の助成制度をご紹介しましたが、自治体によって補助金・助成金の種類は異なります。まずは自治体ホームページ等で情報をチェックしてみましょう。

国の補助金・助成金等についてはこちらの記事でも詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
「期間限定！予算が尽きるまで！国の補助金、給付金、支援制度 VOL.1」
「期間限定！予算が尽きるまで！国の補助金、給付金、支援制度 VOL.2」

住宅購入時に覚えておきたい減税・控除等の税制優遇

住宅を購入するときは、各種補助金・助成金だけでなく、税制優遇についても忘れてはいけません。節税のためにも把握しておきたい税制優遇制度についてご紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・改修した場合、住宅ローンの年末残高から計算した一定額が、所得税額から控除されるという制度です。2026年度税制改正により適用期限が2030年12月31日まで延長され、床面積要件の緩和など内容も一部見直されました。
なお、住宅ローンを利用して中古住宅を購入する場合も対象となります。借入限度額は新築住宅と異なりますので、詳細は後述の表をご確認ください。

※2026年以降に居住した場合

控除期間	13年
控除率	全期間一律0.7％
所得要件	合計所得金額2,000万円以下
床面積	40㎡以上

出典：「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～」内「（別紙１）令和８年度住宅税制改正概要」（国土交通省）の情報をもとに作成

住宅の種類ごとの借入限度額は以下のとおりです。
なお、2025年以前に建築確認を受けた住宅については、経過措置が設けられている場合があります。詳細は国土交通省の公式情報をご確認ください。

住宅の種類	新築・中古	借入限度額
認定長期優良住宅 低炭素建築物 低炭素建築物とみなされる特定建築物	新築	4,500万円
	中古	3,500万円
ZEH水準省エネ住宅	新築	3,500万円
	中古	3,500万円
省エネ基準適合住宅	新築	2,000万円※
	中古	2,000万円

※省エネ基準適合住宅（新築）は2028年（令和10年）以降は原則として住宅ローン減税の対象外になる予定

出典：「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～」内「（別紙１）令和８年度住宅税制改正概要」（国土交通省）の情報をもとに作成

住宅取得等資金贈与の非課税特例

2026年12月31日までの間に、直系尊属（父母、祖父母）などから住宅用家屋の新築、取得、増改築のための金銭を贈与された場合、一定額までが非課税になる制度です。詳細は次のとおりです。

所得条件	受贈者の合計所得金額が2,000万円以下
住宅の条件	50㎡以上 （合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満でも可）
非課税限度額	省エネ住宅等：1,000万円 それ以外の住宅：500万円
その他	中古住宅の場合は1982年以降に建築された新耐震基準適合住宅であること

出典：「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」（国税庁）の情報をもとに作成
出典：「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」（国土交通省）の情報をもとに作成

認定住宅の所得税の特別控除

住宅ローンを利用せずに認定長期優良住宅などの「認定住宅」を建築・購入するのであれば「認定住宅の所得税の特別控除」（※7）が利用できます。認定住宅の基準に適合するためにかかる標準的な金額の10％に相当する金額を、その年の所得税額から控除できるという制度です。利用には以下のような条件がありますので、必ず確認しましょう。

※7：「No.1221 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）」（国税庁）

新築住宅購入だからこそ使える減税措置

住宅ローン減税などは新築購入、中古購入どちらでも使える制度です。しかし、新築だからこそ使える減税措置もあるので押さえておきましょう。

住宅購入時の税制等についてはぜひこちらもご覧ください。
「おうちを買う前に知っておきたい！「住宅購入や住居に関する税制・法律・手続き」第5回」

どの制度を使うか迷ったら？

2026年に住宅を購入・リフォームする際、利用できる補助金や助成金、税制優遇は多く存在します。そのため、「何が使えるのかがわからない」という方もいるでしょう。迷った場合は、まず自分が満たしている条件を整理するところから始めてみてください。
下の表を参考に、ご自身の状況に当てはまる項目を確認してみましょう。

あなたの状況	活用を検討すべき制度
18歳未満の子がいる or 夫婦のいずれかが39歳以下	みらいエコ住宅2026事業（長期優良・ZEH水準）＋住宅ローン減税（子育て世帯上乗せ）
高性能（GX志向型）住宅を建てる	みらいエコ住宅2026事業（世帯問わず最大125万円）
親・祖父母から資金援助を受ける	住宅取得等資金贈与の非課税特例（2026年12月末が期限！）
住宅ローンを使わず自己資金で建てる	認定住宅の所得税の特別控除（投資型減税）
中古住宅を購入する	住宅ローン減税／不動産取得税・登録免許税の軽減／自治体の補助金
中古住宅購入後にリフォームを検討	みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）／先進的窓リノベ・給湯省エネ各事業

特に「住宅取得等資金贈与の非課税特例」は2026年12月31日が期限となっているため、親・祖父母からの資金援助を予定している方は早めに計画を立てましょう。また、補助金や税制優遇は、申請から交付までに時間がかかる場合もあるため、余裕を持ってスケジュールを組むことをお勧めします。

新築住宅購入を検討する際は補助金・税制優遇も忘れずにチェック！

新築住宅と中古住宅、どちらを購入しようか迷っているという方は多いのではないでしょうか。住宅購入では、予算だけでなく、立地や間取り、将来のリフォーム計画、資産価値など、さまざまな視点から検討することが大切です。

新築住宅の場合は、最新の省エネ設備や高い断熱性・耐久性を備えた住宅を選ぶことで、「みらいエコ住宅2026事業」や「ZEH補助金」などの補助金を活用できる可能性があります。
なお、「長期優良住宅」や「ZEH住宅」などの高性能住宅であれば、住宅ローン減税の控除額も一般住宅より多くなる点も覚えておきましょう。

一方、中古住宅でも住宅ローン減税や自治体の補助制度を利用できるケースは多く、購入後にリフォームや省エネ改修を行えば別途補助金の対象になることもあります。

住宅関連の補助金や税制優遇は数多くあるため、「自分はどの制度を利用できるのかわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事を参考にしながら、ハウスメーカーや住宅ローンを契約する金融機関などに相談し、利用可能な制度を確認してみましょう。

また、住宅購入では補助金や税制優遇の確認に加えて、団体信用生命保険（団信）についても理解しておくことが大切です。
団信とは、住宅ローン契約者に万一のことが起きた際に、保険会社が住宅ローン残高を保障してくれる制度です。現在、ほぼすべての住宅ローンが団信への加入が必須条件となっていて、申し込みの際には健康状態の告知が必要になります。
団信の加入条件や保障内容は金融機関によって異なるため、補助金や税制優遇の準備とあわせて、早めに確認しておくと安心です。

団信について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
「【最新】住宅ローンの団体信用生命保険（団信）をプロが徹底解説！種類・保障内容・保険料・加入時の注意点」

公開日：2023年05月30日

更新日：2026年04月21日