おうちを買う前に知っておきたい！「住宅購入や住居に関する税制・法律・手続き」第7回
日々の生活で大切な三大要素の衣食住。おうち時間を充実させるため、よりよい「住」環境を求めて住宅の購入を検討している人もいるでしょう。
住宅購入は人生の中でも指折りの大きな買い物です。そのため費用を少しでも抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。
国は、良質な住宅取得を促進することで景気回復を図るとともに、環境性能などの優れた住宅の普及拡大を推進しようと、様々な制度で住宅購入を後押ししています。ですから、どんな制度があるかを知り、自分の場合は何が使えるか、どのような手続きをしていけばよいかをこのシリーズで押さえていきましょう。
国の補助金、給付金、支援制度 VOL.2
第7回は、国の補助金、給付金、支援制度の中からZEH普及促進に対する補助金についてご案内します。
住宅取得を支援する制度は、住宅購入者の暮らしを支えるだけでなく景気を支える役目も果たしています。住宅建設は資材、工事、不動産取引などたくさんの業界に波及する産業であると同時に、家具や家電をはじめとした新しい住まいに伴う消費を喚起することにも繋がっています。
日本では建築物に対して、古くなったら壊して建て替えるスクラップ＆ビルドの傾向がありましたが、最近では地球環境への配慮から長持ちすることが求められるようになりました。加えて住宅の省エネを推進するため、断熱性能を向上させたりエネルギー効率の良い設備を導入したりすることを支援する補助金が創設されています。
カーボンニュートラル実現に向けて！高性能な住宅に補助金がある！
地球温暖化対策として、住宅・建築物からのCO2排出量を削減し、また断熱などの省エネ性能を高くすることで消費するエネルギーも減らそうという政策目標が掲げられています。この政策は経済産業省、国土交通省、環境省の3省が連携して推進しています。
補助金の対象となる住宅のポイントは「断熱性能」「省エネ」「創エネ」の3つです。これらを兼ね備えた高性能な住宅を建てようとすると、建設費はかさんでしまいます。しかし補助金が利用できるならば自己資金の持ち出しは少なくて済み、住み始めてからはその性能のおかげで光熱費を低く抑えられ、場合によっては発電した電気を売って年間収支がプラスになる可能性もあります。また、費用面だけでなく健康的で快適な暮らしをもたらすメリットもあります。
ここでは一般社団法人環境共創イニシアチブ発行の資料「2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」をもとに解説します。事業内容は随時更新されていますので、最新情報や詳細は関係省庁のホームページなどで確認するようにしてください。
ZEH普及促進に対する補助金
ZEHとはゼロ・エネルギー・ハウスの頭文字で、通称ゼッチと呼ばれています。簡単に言うと、創るエネルギーが消費するエネルギーを上回る住宅のことです。太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムを持つことで「創エネ」ができ、断熱性能を高め、エネルギー効率の高い設備や家電を使用することで消費するエネルギーを削減します。
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制度名：経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業 |
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【概要】
【公募期間】 【補助金を受けるための主な要件】
【手続き】 ご紹介した内容の詳細については参考リンクをご覧ください。 【参考リンク】 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について |
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「【2025年最新】新築住宅・中古住宅購入時の補助金・助成金・減税（税制優遇）一覧｜子育てグリーン住宅支援事業も解説」
公開日：2022年08月26日
更新日：
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小峯洋子（こみねようこ）
（株）イー・カンパニー提携ファイナンシャルプランナー
AFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、2級DCプランナー、2級建築士
不動産会社、住宅メーカーで設計部勤務を経て、夫の転勤により一旦退職。
第2子の乳児期にファイナンシャルプランナー資格を取得し、設計事務所勤務をしながら2014年にFP事務所を立ち上げた。自らの子育てを通じて、子どもの頃からお金と上手に付き合うトレーニングが必要だと感じ、楽しみながらお金に関して学べる親子向けの講座を開催している。教育費や住まいに関わるお金の相談や記事執筆も行っている。共著に「ゼッタイ後悔しない！家の購入技200」（スタンダーズ株式会社発行）など。
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