おうちを買う前に知っておきたい！「住宅購入や住居に関する税制・法律・手続き」第6回
日々の生活で大切な三大要素の衣食住。おうち時間を充実させるため、よりよい「住」環境を求めて住宅の購入を検討している人もいるでしょう。
住宅購入は人生の中でも指折りの大きな買い物です。そのため費用を少しでも抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。
国は、良質な住宅取得を促進することで景気回復を図るとともに、環境性能などの優れた住宅の普及拡大を推進しようと、様々な制度で住宅購入を後押ししています。ですから、どんな制度があるかを知り、自分の場合は何が使えるか、どのような手続きをしていけばよいかをこのシリーズで押さえていきましょう。
国の補助金、給付金、支援制度 VOL.1
第6回は、国の補助金、給付金、支援制度の中から、住宅省エネ2025キャンペーンについてご案内します。
住宅取得を支援する制度は、住宅購入者の暮らしを支えるだけでなく景気を支える役目も果たしています。住宅建設は資材、工事、不動産取引などたくさんの業界に波及する産業であると同時に、家具や家電をはじめとした新しい住まいに伴う消費を喚起することにも繋がっています。
環境負荷の低減と省エネ推進政策との連携により、長持ちする優良な住宅の建築や、断熱性能の向上に対する手厚い支援が行われています。住宅省エネ 2025 キャンペーンは、住宅の省エネ化を支援するために創設された4つの補助事業の総称です。
住宅省エネ2025キャンペーン
住宅省エネ2025キャンペーンは、家庭の省エネ化を推進する4つの補助事業の総称です。
いずれの事業も、事務局に登録された事業者との契約が補助対象となり、申請手続きや受け取りも事業者が行います。各事業には予算が決まっているため、申請期間内であっても、予算に達した時点で終了となります。申請額がどの程度に達しているのかは、各支援事業の公式サイトに掲載されています。
【参考リンク】
住宅省エネ2025キャンペーンとは
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/
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制度名：子育てグリーン住宅支援事業 |
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【概要】 材料費やエネルギー価格の高騰により、子育て世帯は特に経済的な影響を受けやすい状況にあります。このような背景を踏まえ、省エネ性能の高い住宅を新築する際の高額な建築費用や、性能向上を目的としたリフォーム費用の負担を軽減するために、補助金を活用した支援事業が実施されています。 この事業は、補助対象者の経済的負担を軽減しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的としています。制度名には「子育て」という言葉が含まれていますが、GX志向型住宅の条件を満たした新築や対象となるリフォームを行う場合、子育て世帯に限らず利用可能です。 【適用期間】
【補助額(補助上限)】 新築について 床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅が対象で、省エネ性能に応じた補助額が設定されています。 なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。
リフォームについて 必須工事と任意工事に区分された工事内容のカテゴリーがあり、実施する工事内容に応じて合計の上限額が設定されています。
【手続き】 交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、事務局に登録した事業者が行います。補助対象者である一般消費者が直接申請することはできません。登録のない事業者との契約は補助対象になりませんので、事業者の検索webサイトから該当事業者を探しましょう。 【制度利用の主な要件】
ご紹介した内容についての詳細は、参考リンクをご覧ください。 【参考リンク】 子育てグリーン住宅支援事業 https://kosodate-green.mlit.go.jp/ |
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制度名：先進的窓リノベ2025事業 |
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【概要】 既存住宅の開口部の断熱リフォームを補助対象にする事業です。住宅の熱損失が大きい窓やドアの断熱性能を高めることで、光熱費負担の軽減やCO2排出量削減に貢献することを目指します。 【適用期間】
【補助額（補助上限）】 補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計。（一戸当たり200万円） 【手続き】 交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、事務局に登録した事業者が行います。補助対象者である一般消費者が直接申請することはできません。登録のない事業者との契約は補助対象になりませんので、事業者の検索webサイトから該当事業者を探しましょう。 【制度利用の主な要件】
ご紹介した内容についての詳細は、参考リンクをご覧ください。 【参考リンク】 先進的窓リノベ2025事業 https://window-renovation2025.env.go.jp/ |
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制度名：給湯省エネ2025事業 |
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【概要】 家庭では、給湯に関連して大きなエネルギーを消費しています。効率の高い給湯設備の導入を支援しその普及を促進することにより、国が掲げる「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に貢献することを目指す事業です。 【適用期間】
【補助額（補助上限）】 導入する高効率給湯設備に応じて基本額と性能加算額が定められています。設置する給湯器の数は一住戸あたり戸建て住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです。設置に合わせて撤去工事を行う場合は、撤去する機器に応じて加算額があります。補助上限は基本額と性能加算額の合計で1台当たり最大20万円です。 【手続き】 交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、事務局に登録した事業者が行います。補助対象者である一般消費者が直接申請することはできません。交付申請は「購入・工事」と「リース利用」の区分があります。登録のない事業者との契約は補助対象になりませんので、事業者の検索webサイトから該当事業者を探しましょう。 【制度利用の主な要件】
ご紹介した内容についての詳細は、参考リンクをご覧ください。 【参考リンク】 給湯省エネ2025事業 https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/ |
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制度名：賃貸集合給湯省エネ2025事業 |
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【概要】 家庭では、給湯に関連して大きなエネルギーを消費しています。この事業は賃貸集合住宅に対する小型の省エネ給湯機の導入を支援しその普及を促進することにより、国が掲げる「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に貢献することを目指します。補助対象者は、賃貸集合住宅のオーナー等、または給湯器の交換工事の発注者です。 【適用期間】
【補助額（補助上限）】 導入する小型の省エネ給湯機器に応じて基本額と加算額が定められています。1住戸1台まで、設置台数に乗じた金額が補助されます。基本額と性能加算額の合計で最大10万円/台です。 【手続き】 交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、事務局に登録した事業者が行います。補助対象者である一般消費者が直接申請することはできません。交付申請は「リフォーム工事」と「リース利用」の区分があります。登録のない事業者との契約は補助対象になりませんので、事業者の検索webサイトから該当事業者を探しましょう。 【制度利用の主な要件】
ご紹介した内容についての詳細は、参考リンクをご覧ください。 【参考リンク】 賃貸集合給湯省エネ2025事業 https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/ |
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「【2025年最新】新築住宅・中古住宅購入時の補助金・助成金・減税（税制優遇）一覧｜子育てグリーン住宅支援事業も解説」
公開日：2022年08月26日
更新日：
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小峯洋子（こみねようこ）
（株）イー・カンパニー提携ファイナンシャルプランナー
AFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、2級DCプランナー、2級建築士
不動産会社、住宅メーカーで設計部勤務を経て、夫の転勤により一旦退職。
第2子の乳児期にファイナンシャルプランナー資格を取得し、設計事務所勤務をしながら2014年にFP事務所を立ち上げた。自らの子育てを通じて、子どもの頃からお金と上手に付き合うトレーニングが必要だと感じ、楽しみながらお金に関して学べる親子向けの講座を開催している。教育費や住まいに関わるお金の相談や記事執筆も行っている。共著に「ゼッタイ後悔しない！家の購入技200」（スタンダーズ株式会社発行）など。
