住宅購入で知っておくべき優遇制度　第5回　

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すまい給付金を受けるための手続き

対象となる人と住宅

すまい給付金は、マイホームを取得して不動産登記上の持分を保有しており、且つ自分が住むための住宅に利用できる制度で、一定の収入を超えると利用できません。償還期間が5年以上ある住宅ローンの利用者が対象ですが、50歳以上の人なら、住宅ローンを利用せずに現金で購入した人も申請できます。良質な住宅を増やしていこうという目的もあるため、住宅の質についても決められた基準を満たさなければなりません。50㎡以上ある物件で、新築なら施工中、中古なら売買時などに第三者の現場検査を受け、住宅の性能について一定の品質が証明された住宅が対象となります。消費税増税の影響を緩和することが目的の制度なので、個人間の取引など消費税がかからない住宅を購入する場合は利用できません。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請方法は、申請書を郵送するか、全国のすまい給付金申請窓口に直接持ち込むこともできます。基本的には住宅の取得者が自分で申請をするものですが、給付金を直接住宅代金に充てる場合は、住宅業者の代理受理が認められています。なお、夫婦で持分登記する場合は、それぞれが申請する必要があります。申請の期限は住宅の引き渡しを受けてから1年以内と決まっているので（現在は1年3ヶ月に延長されています）、引き渡しを受けたら早めに手続をすすめると良いでしょう。

申請書は、国土交通省すまい給付金HPからダウンロードできます。

申請書の他に、必要な提出種類は下記です。

申請書の書き方や添付書類の種類は国土交通省すまい給付金HPで詳しく確認できますが、条件によって使用する申請書や添付すべき書類が変わります。

このように、さまざまな判断が必要となり、初めての人にとって簡単にできる手続きとはいえません。申請手続きのミスを減らし、できるだけスムーズに申請できるよう、WEBサイトや問い合わせダイヤルの他に、全国に申請のためのサポートセンターが設置されています。手続きに自信のない人や、申請期限が迫っている人は、すまい給付金サポートセンターに直接足を運んでみると確実です。

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公開日：2019年08月01日